被災者を委託雇用 - 熊本県

 熊本県は23日、東日本大震災で県内に避難した被災者に対する新たな就労支援策を発表した。委託先の人材派遣会社で雇用し、県内の企業などで働いてもらい、当面の生活を支える仕組み。期限は来年3月まで。その間、希望者には継続雇用に向けた情報提供やカウンセリングなどの支援も行う。

 2008年秋のリーマン・ショックを受けて立ち上げられた、県民向けの緊急雇用創出事業の対象を被災者に広げる。すぐに働いてもらう中高年向けと、研修期間を設ける40歳未満の若年者向けの2パターンで、それぞれ20人程度を予定。就業経験の少ない若者は、ビジネスマナーやパソコンなどを3カ月間学んだ後で働いてもらう。いずれも日当7千円以上、月15万円程度の収入になり、県の基金から派遣会社に給与分を含めた委託料を支払う形になる。予算は最大で約6500万円。

 このほか、県が実施する失業者向けの職業訓練などにも必要に応じ、被災者向けの優先枠を設けるという。県のまとめによると、19日現在で50世帯126人の被災者が県内で生活している。

被災者を委託雇用(2011年05月24日 朝日新聞)


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