出足鈍い「求職者支援制度」利用：熊本

出足鈍い「求職者支援制度」利用　周知強化へ
（2011年11月23日　くまにちコム）

　求職者が手当支給を受けながら無料職業訓練を受講する「求職者支援制度」が１０月から始まったが、県内の出足が低調だ。同制度は、失業給付を受けられない人が生活保護受給に至る前に就職へ導く「第２のセーフティーネット」と期待されており、熊本労働局は周知を強化する。

　９月に終了した「緊急人材育成支援事業」に代わる恒久の支援制度で、求職者支援法に基づく。

　非正規労働者や長期失業者、学卒未就職者など失業給付を受けられない人に対し、就職に必要な技能や知識を習得する職業訓練を無料で実施。収入など一定要件を満たす受講者には、月１０万円の「職業訓練受講手当」が支給される。

　同局は、来年３月末までに最大２８００人の受講を見込み、１０月開講分は最大４８０人の枠を準備。しかし１０月の受講者は計５９人だった。１１月分も１２８人と、１１・１２月分の枠（最大９４０人）を大きく下回っている。

　低調な要因を、同局は「９月に終了した旧制度の駆け込み申請があったため」とみる。終了する直前の８、９月は受講申請が急増。それぞれ９００人近くあったという。

　新制度は早期就職に結び付くことを重視。（１）受講の必要性をハローワークが事前に見極める（２）欠席は原則的に認めない−など、要件を厳格化した。

　制度を利用し職業訓練を受講中の女性（４４）＝熊本市＝は、離婚を機に求職活動をスタート。子ども３人を育てるために「安定した仕事に就きたい。手当をもらいながら、仕事に役立つ技能が身に付けられるのはありがたい」と話す。

　同局求職者支援室は「ハローワークが主体性を持って制度を周知し、一人一人に合った訓練を案内するなど対応を強化したい」と話している。